【金本 晟佳 017】銀行以外の抵当権が付いている場合の任意売却

多くの方は自宅を購入される際には銀行から住宅ローンを借り入れます。
その際に銀行から自宅に対して抵当権が設定され、万が一毎月の住宅ローンの支払いが出来なくなった際に、最終的にはこの抵当権を実行して競売にかけ回収するのですが、競売では市場価格より低い金額で売られてしまうため少しでも多く回収したい銀行は任意売却で売却することに対して同意してくれるのです。

しかし、抵当権は住宅ローンの借入の際だけに設定されるものではありません。
住宅ローン以外でも何か新たに借入をする場合、不動産を担保として差し出せばそこに抵当権が設定されるのです。

例えば、事業資金の為の借入、取引相手からの借入、親族からの借入など貸す側と借りる側の意思があれば不動産に対して抵当権が設定できます。

では住宅ローン以外の借入の返済が出来なくなってしまった場合、自宅はどうなってしまうのでしょうか、また、任意売却は可能なのでしょうか。
ここで見ていきましょう。

結論から言うと、住宅ローンだろうが、それ以外の借入だろうが抵当権の効力自体は全く同じなので、返済が滞れば抵当権を実行され自宅は競売にかけられますし、その前に抵当権者の同意があれば任意売却も可能です。
しかし、住宅ローンの場合は抵当権者は銀行や保証会社等の金融機関のため、任意売却については事務的に進めてくれるので、競売よりも高値での売却が望める任意売却について承諾していただける傾向にありますが、住宅ローン以外の借入の場合、厄介なのが抵当権者と債務者の間に「感情」が介入している場合があることです。

抵当権者の同意がなければ任意売却はできません。
そのため、競売にかけられる前に任意売却についての同意を取り付ける必要があるのですが、抵当権者が一般企業や個人、親族等の場合で借入をしている債務者との間で何か揉め事が起きていたり、返済が出来ないのであれば回収する分が少なくなってもいいから競売で進めるというような考え方になってしまっている場合、任意売却について応じてもらうことが出来ません。

この場合、損得勘定だけでの交渉ではそれ以上前に進みませんので、双方での話し合い、債務者からの誠意を見せる等の感情面に訴えかける必要があります。
その中で、必要であれば住宅ローン難民エールプランナーが抵当権者と交渉を進める場合もあります。

このように、抵当権者の意思が全く異なってくるのが銀行以外の抵当権者のポイントですが、
逆に、抵当権者の方との関係が良好であれば銀行等よりも柔軟に応じていただけることもあるのがこのケースですので、銀行等以外からの借入でお悩みの方もぜひ一度住宅ローン難民エールプランナーにご相談ください。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 2:07 PM

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