【萩原祥郎014】住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却①とは

人生のリ・スタート!

それをどう考えるかです、上手く行く人は上手く行く考え方を選択しています。

 

独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から住宅ローンを借入している方

(フラット35は厳密には住宅金融支援機構から借入しているわけではないのですが)

も多くおられるかと思います。

ここでは住宅金融支援機構(以下、機構と表記します)に対して住宅ローンの返済が

滞ってしまった場合の流れを説明します。

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、「督促状」等で遅れているローンの支払いを

督促されます。 それでも返済できずに、6か月が経過すると期限の利益の喪失となり

借入をしている元本や利息、遅延損害金等を一括で全て支払うよう「催告書」が届きます。

この時点で、一般の金融機関等の住宅ローンであれば、

保証会社が付いているので債権が保証会社に移るのですが、

機構の場合は保証会社が付いていないため債権は機構が保有したままとなります。

一括請求が届いた後、何の意思も表示しなければそのまま裁判所に申し立てられ

競売となってしまうのですが、競売の申し立てを起こされるまでの間に

「任意売却に関する申出書」を機構に提出すれば、競売の申し立てはされず、

任意売却にて自宅を売却する方向で機構にも応じてもらえるわけです。

「任意売却に関する申出書」は機構のホームページからダウンロードでき、

その内容は大まかには「住宅ローンの支払いが出来なくなったので家を売らせてください。

売っても全額返済できないかもしれません、その場合の残債は可能な範囲で支払っていくので、

遅延損害金も減額してください。家に関しては少しでも早く高く売却できるよう

綺麗に保ちます。任意売却については●●という業者に依頼をしています。」

というような文面を機構があらかじめ用意しているので、記入して提出することとなります。

ちなみに依頼する業者が決まっていない場合には、機構に決めてもらう事も出来ます。

 

「任意売却に関する申出書」はダウンロードしたものに記入して提出する

ことになるのですが、機構も競売より任意売却を勧めている為、

期限の利益の喪失となったタイミングで機構から任意売却のお勧めということで

郵送されてきますので、そのタイミングで記入し提出しても良いでしょう。

機構は督促状や催告書を送ったり、その後の競売の申立てや任意売却の業務などは

以下の3社のうちのどれかに委託しますので、

「任意売却に関する申出書」の提出や、任意売却についての交渉も全てこの3社のうちの

どれかと進めることになります。(以下、サービサーと表記します)

・株式会社住宅債権管理回収機構

・エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

・日立キャピタル債権回収株式会社

どこが窓口になっても債権者は機構ですので進める内容は同じですが、

それぞれのクセみたいなものは若干あります。

「任意売却に関する申出書」を提出すると、

サービサーから業者に対して査定をするよう連絡があります。

機構の任意売却に関しては、この査定から、最終の決済に至るまでに提出する

書類は全て指定されており、「任意売却に関する申出書」と同様にホームページから

ダウンロードできます。以下のような書面があります。

任売書式-1 任意売却に関する申出書

任売書式-2 売出価格確認申請書

任売書式-3 戸建住宅価格査定書

任売書式-4 実査チェックシート(戸建住宅)

任売書式-5 マンション価格査定書

任売書式-6 実査チェックシート(マンション)

任売書式-7  販売活動状況報告書

任売書式-8 購入希望者報告書

任売書式-9 売却予定価格・控除費用明細書

任売書式-10 査定額等確認申請書

任売書式-11 抵当権抹消応諾申請書

任売書式-12 代金決済予定日等の報告書

依頼を受けた業者は、これらの書面を任意売却の進行状況によって

適時に提出する必要があります。また期限までに提出できなければ、

サービサーから業者の変更を促されたり、最悪の場合、競売の申立てを起こされて

しまいますので、依頼を受けた業者は正確に業務を遂行する必要があります。

すぐに住宅ローン難民エールプランナーまでご相談ください。

 

ひとりで悩まずに、まずはエールプランナーの萩原祥郎に、ご相談ください!

Filed under: 新大阪:基地 — hagiwarayoshi 3:52 PM

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