【金山 博005】連帯保証人と任意売却

住宅ローンを組む際にご自身の信用だけでは足りず配偶者や両親、義理のご両親などの連帯保証人をつけて借りている方も多くおられます。

 

連帯保証人がついている状態で毎月の住宅ローンの支払いを滞ってしまった場合はどうなるのか、任意売却は可能なのか連帯保証人がついているケースを解説いたします。

 

■まずは保証人と連帯保証人の違いについて説明します。

保証人も連帯保証人も基本的に主債務者が返済できない場合に代わりに返済の義務を負いますが以下の三点で大きな違いがあります。

 

  1. 主債務者の返済が滞り金融機関が保証人(連帯)に対して支払いを請求してきた場合保証人であれば「まずは主債務者に請求してください」と主張ができます(催告の抗弁権)                                                                                    連帯保証人にはそのように主張することができません。

 

2.主債務者が返済可能であるにもかかわらず返済しない場合、保証人は金融機関に対して主債務者の財産に強制

執行をするように主張することができます(検索の抗弁権)

連帯保証人にはこのような主張をすることはできません。主債務者に支払い能力があっても連帯保証人が

支払わなけれ ばなりません。

 

3.保証人が複数いる場合はその頭数で割った金額の返済になりますが、連帯保証人は全員が各々全額返済の

義務を負います。このような内容から金融機関が住宅ローンの融資をする際の保証人は連帯保証人にする

ことがほとんどです。保証人に比べて連帯保証人の方が重い責任を負います。

 

■連帯保証人がいる場合の任意売却について

上記のように連帯保証人は主債務者とほぼ同等の責任を負います。主債務者が順調に支払いを行えば別段問題はありませんが、支払いが滞ってしまうと直ぐに連帯保証人の元に請求が届きます。

任意売却は支払滞納期間を経て金融機関から一括返済(期限の利益の喪失)後にオーバーローンの状態で売却を進めるので主債務者とともに連帯保証人も督促を受けます。こうなると連帯保証人は主債務者の代わりにローンの支払いをするか、それが不可能なら主債務者と同様に住宅ローンの滞納をすることになります。それに伴いデメリット(個人信用情報に傷がつく等)も主債務者と同じようなものがあります。

金融機関から主債務者と同じように督促を受け同じように個人信用情報に傷がつき任意売却後の残債の支払い義務に関しても同じように負います。

また金融機関への任意売却の申し出も主債務者と連帯保証人と双方からの意思表示が必要になり言い換えると双方のどちらかが同意しなければ進めることが出来ません(こうなった場合、金融機関は任意売却での少しでも多くの回収が不可能となり最終手段の競売での回収となってしまいます)

 

そして注意しなければならない点として連帯保証人が自宅などの不動産を保有する場合は主債務者の任意売却後、残債務が残ってしまうと金融機関は連帯保証人所有の不動産を差し押さえることができます。そして競売による回収で残債務に充てるのです、実際にそこまでのケースはあまり聞きませんが、いつでも差し押さえられてしまう状態にはならないようにしなければなりません。

 

住宅ローンの支払いに困ったときに連帯保証人がついている場合、主債務者が住宅ローンの返済を滞らせ連帯保証人である自分の元に金融機関から督促が届いた場合は上記のような点にも配慮しながらどのように進めるのが良いかを住宅ローン難民エールプランナーとともに慎重に検討するようにしましょう。

Filed under: 上野台東:基地 — 金山博 9:39 PM

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