【真嶋一志014】住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却①

現在、住宅ローンを借入されている方の中に独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提供するフラット35を利用されている方も多くおられると思います。ここでは住宅金融支援機構(以下、機構と表記)に対し住宅ローンが滞ってしまった場合の流れについて説明いたします。

①延滞の連絡や通知

住宅ローンを滞納するとフラット35の窓口になっている銀行から電話が入ったり督促状などの書面が届き、支払請求されます。

②催告書による残金一括請求

督促状等の通知が数回繰り返され6ヶ月経過すると催告書が内容証明郵便で届きます。こうなると期限の利益の喪失となり残金(延滞分+元金+利息+遅延損害金)の一括請求になります。

③窓口になっている金融機関がかわる

この時点で一般の住宅ローンの場合、債権が保証会社に移りますが機構の場合、債権は保有したまま機構が業務委託した金融機関に窓口がかわります。

④任意売却に関する申出書

催告書が届いた後、何の意思表示もしなければ競売になってしまいますが、その前に「任意売却に関する申出書」を機構に提出することでまずは任意売却で自宅を売却することに応じてもらえます。「任意売却に関する申出書」は機構のホームページからダウンロードでき大まかな内容が(住宅ローンの返済ができなくなったので自宅の売却を希望します。売却により全額を返済できない場合、残金については可能な範囲で支払っていくので、遅延損害金の減額も希望します。また、少しでも短期間で高く売却できるよう自宅を綺麗に保ちます。任意売却については●●という業者に以来しています)という文面があらかじめ用意されているので記入し提出します。ちなみに依頼する業者が決まっていない時には機構に決めてもらうこともできます。「任意売却に関する申出書」は期限の利益の喪失となったタイミングで機構から任意売却のお勧めということで郵送されてきます。この時に記入し提出するのが良いでしょう。

機構は期限の利益の喪失後、督促や催告また競売に関する業務を以下の3社のいずれかに委託しますので、「任意売却に関する申出書」の提出や、任意売却についての交渉もすべて委託先と進めることになります。

・エムユーフロンティア

・住宅債権管理機構

・日立キャピタル債権回収会社

窓口はこの3社ですが債権者は機構ですので進める内容かわりないですが、それぞれの特徴が若干あります。「任意売却に関する申出書」を提出すると業者に対して対象不動産を査定するよう連絡があります。機構の任意売却は査定から決済までの提出書類が指定されておりホームページよりダウンロードできるようになっています。以下のような書面です。

任売書式-1 任意売却に関する申出書

任売書式-2 売出価格確認申請書

任売書式-3 戸建住宅価格査定書

任売書式-4 実査チェックシート(戸建住宅)

任売書式-5 マンション価格査定書

任売書式-6 実査チェックシート(マンション)

任売書式-7 販売活動状況報告書

任売書式-8 購入希望者報告書

任売書式-9 売却予定価格・控除費用明細書

任売書式-10 査定額等確認申請書

任売書式-11 抵当権抹消応諾申請書

任売書式-12 代金決済予定日等の報告書

依頼を受けた業者は上記書面を任意売却の進行にあわせて提出する必要があり期限までに提出できない場合、業者変更を促されたり最悪の場合、競売に移行されてしまうので依頼を受けた業者は正確に業務を遂行しなければなりません。

Filed under: 尼崎:基地 — 真嶋 一志 10:36 AM

PAGE TOP