【仁科秀治002】住宅ローンを滞納する原因

一般的に、結婚して子どもができると”マイホーム購入”を考えます。

もっと広い家で子どもを育てたい!

庭のある家に住みたい!・・・など

いろいろと夢や希望が膨むと思います。

現在、住宅ローンを組んでいる人は1200万人いるともいわれています。

が、そのうち180万人もの人が住宅ローンを滞納している、または滞納するかも

しれないという現実があります、住宅ローン難民です。

なぜ、どういう理由で住宅ローンの滞納してしまったのか、

1.離婚により支払えなくなった

2.多重債務に陥り、支払えなくなった

3.会社の業績悪化で給与が減って払えなくなった

4.病気で仕事ができなくなった

5. リストラで収入が途絶えた

などが主な原因です。

数年前までは景気低迷で、リストラが原因という住宅ローン難民の方が多かったのですが、

このごろは景気の回復のおかげでしょうか、今は離婚が原因が大幅に

増えています。

予定通りであれば住宅ローン完済ができる計画が、離婚やリストラなど、

予想しなかったことが起きた結果→滞納・・・ということになってしまったということなんです。

明日は我が身でだれにでも、住宅ローン難民になる可能性はあるのです。

Filed under: 住宅ローン難民,川越第一:基地 — 仁科 秀治 3:32 PM

【鳥井保歩001】ブラックリストって何!?

任意売却のデメリットって何でしょう。

 

まず、個人信用情報に傷がつくことです。これは競売も同じです。住宅ローンを滞納したりすると、個人信用情報機関にその履歴が記録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」と言われている状態です。そうなると、5年~7年は新たにローンの借り入れができない、クレジットカードを使えない、ということになります。

 

次は任意売却がうまくいかず、競売になる可能性があるということです。任意売却では家の販売価格は最終的に債権者(金融機関やサービサー)が決定します。この価格が市場価格とかけ離れていたりすると、家は売れません。販売開始から一定期間(3~6ヶ月)経っても売れなければ、債権者は競売の申し立てを行います。競売の申し立てから入札までの期間(4~6ヶ月)も販売活動はできますが、その期間に売却ができなければ競売で処分されてしまいます。

 

3つ目のデメリットは利害関係者全員の同意が必要だということです。利害関係者とは、

  • 自宅が共同名義になっていた場合には共同名義者
  • 住宅ローン以外に借り入れがあって自宅に抵当権が設定されている場合にはその抵当権者
  • 連帯債務者、連帯保証人
  • 税金の滞納で自宅を差し押さえられている場合にはその役所

 

などです。これらの人々の全員の同意が必要なのです。

 

最後は、住宅ローンの残債について支払い義務が残るということです。競売に比べて高い金額で売却できても、すべてを払いきれない場合が多いのです。これは、自己破産しない限り残ります。しかし、住宅ローンと同じ金額を支払う必要はなく、月々の収入の中から払える金額を払っていくということになります。

 

このように任意売却は、自宅が売れたらすべて終わりというわけではありません。だから、住宅ローン難民エールプランナーは、残債の支払いや転居先の相談など、住宅ローン難民の方のフォローを行っているのです。

Filed under: 船橋北:基地 — 船橋鳥井 1:43 PM

【金本 晟佳 019】支払いの優先順位

毎月に住宅ローンの返済が厳しくなってくると、日常の出費を抑え何とかローンをやりくりするしかない、と考える方は多いです。
もちろん、節約をすることによって住宅ローンが維持できるのであればこれは大いに正しい選択なのですが、日々の出費の中にも様々なものがあります。
食費や教育費、保健料の支払いもあれば家を所有すれば固定資産税・都市計画税がかかりますし、マンションの場合は管理費がかかります。
住宅以外にも車のローンや中にはクレジットカードの借入があり、その返済が必要な方もおられるでしょう。これらの項目の中には毎月の返済額が決まっており、節約でどうにかなるものばかりではありません。
全てを難なく支払えるのであればそれがベストなのですが、支払えなくなってしまった場合には項目別に優先順位をつけ取り返しがつかなくなる前に対策をとる必要があります。

①【生活費用
食費や光熱費、通信費、教育費等日々の生活で欠かすことのできない費用です。つまり優先順位も一番高いのですが、いざ節約するとなると、この生活費用の中からなるべく費用を抑えていく必要があります。

②【税金
住宅を所有していれば固定資産税・都市計画税、自営の方であれば住民税や国民健康保険料なども収める必要がありますが、税金に関しては仮に将来自己破産をしても支払いの義務を免れることはなく、必ず納付しなければならないものです。
また、税金の滞納があると役所は自宅を差押えてくることがあります
これでは自宅を売却することもできなくなってしまいますのでそういった意味でも税金の支払いの優先順位は高いものと言えます。
どうしても納期限までの納付が難しい場合は何も言わずに滞納してしまうのではなく、役所に出向き相談してみてください
分納などの相談には乗っていただけるはずです。

③【マンション管理費・修繕積立金
マンションに住んでいる方の場合、管理費・修繕積立金がかかっている事かと思います。
この費用に関して滞納があると、もちろん管理組合から請求されることになるのですが、場合によっては管理組合から訴訟を起こされるケースもあります。
売却時にも滞納分は次の所有者に引き継がれますので、滞納があるマンションをわざわざ購入する方はいません。
つまり滞納分を解消する必要がありますので、管理費・修繕積立金に関しても支払いの優先順位は高いと言えます。

④【住宅ローン以外の借入の返済
住宅ローン以外に借入がある場合、これらに対しても返済をする必要があるので大きな負担になっている方も多く見受けられます。
どうしても必要な車のローン等は優先順位を高く、維持する必要がありますし、大きな買い物をする際にクレジットで分割で支払うことも計画的に利用するのであれば問題はありません。
しかし生活費に充てるためや住宅ローンの支払いのために借入れるといった状況になってしまっていれば、今後、明確に収入が上がる見込みがあり一時的に借入れている場合を除きほぼ間違いなく将来返済に行き詰ります。
ましてやカードローンの返済のために別のカードローンから借入れるような自転車操業状態になっている場合にはすぐに何かしらの対策をする必要があるでしょう。
つまりこの項目が支払えない状況であればすでに現状維持が難しい状況に陥っているので優先順位としては低いと言えるかもしれません。

⑤【住宅ローン
念願のマイホームを手に入れる為に組んだ住宅ローン、上記のように生活費を抑えることで維持できるのであればまだ問題はありませんが、税金や管理費、その他の借入の返済を滞納してまで支払ったとしても、結局その滞納している項目の債権者から差押えられ競売にかけられてしまえば本末転倒です。愛着のある家をどうしても手放したくない気持ちがあるので正しい選択をすることが非常に難しくなってしまっているのですが、節約をしても支払えないのであればこちらも何か対策を取っていかなければなりません。無理に支払ってはいけないという意味で住宅ローンの優先順位も低いものと言えます。

もちろん今回挙げた項目以外の出費もありますし、優先順位も人によって違うことでしょう。
しかし、誰にも相談できずに間違った選択をしてしまってからでは取り返しが効きません。返済に行き詰った際にはすぐに住宅ローン難民エールプランナーに相談してください

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 10:12 AM

【金本 晟佳 018】任意売却と生活保護

住宅ローン難民の方の中には、病気や高齢のため働けない方もおられます。
今までは仕事をし、住宅ローンを返済しながら生活していた方も、いつ仕事が出来なくなり住宅ローンの返済に困窮するのか分かりません。
そして仕事が出来なくなってしまえば、任意売却で住宅ローンの問題は解決出来たとしても、その後の生活がままならないということになってしまいますので、そういった場合は生活保護の受給をされる方もおられます。

今回は任意売却生活保護について説明いたします。

そもそも生活保護とはどういったものなのかというと、
「生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。」
と厚生労働省が制度の趣旨を定義付けています。

生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。
福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。

生活保護を受けるための要件として、
生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。
つまり、
・預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充てる
・働くことが可能な方は、その能力に応じて働く
・年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用する
・親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受ける
そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

ここで、住宅ローン難民の方にとっての大きな問題として、住宅ローンが払えないとはいえ不動産を所有しているということです。
収入が途絶え、住宅ローンが支払えないうえに、オーバーローンの為自宅は売りたくても売れないので、生活保護を受給しようと考えても、自宅を所有しているということで申請が通らないケースがあるのです。
このようなケースの場合、福祉事務所に対し、
・金融機関からの督促状
・自宅の売却を依頼した際の「媒介契約書」
等を提出し、今後確実に自宅を手放す旨を理解してもらえれば、生活保護の申請が通るケースもあります。

この場合、自宅が売れた際の次の転居先に関して、家賃の上限等の制約があります。
また、転居する際の転居費用に関しては引越し業者の見積もりを3社分以上提出することにより、その中の一番低い代金を支給してくれることがあります。

このように生活保護の受給をしながら任意売却を進める場合、福祉事務所に対して必要なタイミングで正確な申請を行う必要があります。
住宅ローン難民エールプランナーが生活保護受給に関しての申請や交渉のサポートをいたしますので、いつでもご相談ください。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 5:06 PM

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