【阿部理恵023】媒介契約制度とは?

不動産を売却する際、個人で買い手を見つけるのは難しいですよね。
不動産会社に仲介(媒介)してもらうのが一般的だと思います。
不動産の売り手と不動産会社が取り交わす契約を「媒介契約」といいます。
不動産会社は契約内容を記載した「媒介契約書」を作成して、
売り手に渡すことが宅地建物取引業法によって義務付けられています。

媒介契約には3種類あります。どれを選べばよいのでしょうか?
違いを見てみましょう。

①専属専任媒介契約
・依頼者は、目的物件の売買の媒介又は代理を、
 その不動産会社にしか依頼することができません。
・依頼者自ら見つけた買い手には不動産を売却できません。
・依頼を受けた不動産会社は、目的物件を
 「レインズ」という国土交通大臣が指定した流通機構に登録する義務を負います。
・不動産会社は、1週間に1回以上販売・問合せ状況の報告義務を負います。

②専任媒介契約
・依頼者は、目的物件の売買の媒介又は代理を、
 その不動産会社にしか依頼することができません。
・依頼者は、自ら見つけた買い手に不動産を売却できます。
・依頼を受けた不動産会社は、目的物件を「レインズ」登録する義務を負います。
・不動産会社は、2週間に1回以上販売・問合せ状況の報告義務を負います。

③一般媒介契約
・依頼者は、目的物件の売買の媒介又は代理を、
 複数の不動産会社に依頼することができます。
・依頼者は、自ら見つけた買い手に不動産を売却できます。
・不動産会社は、目的物件を「レインズ」への登録する義務はありません。
・依頼者への販売・問合せ状況の報告の義務も無くなります。

複数の不動産会社に依頼できた方が、早く売れそうな気もしますね。
ここは不動産会社の目線で考えてみましょう。
「この依頼者さんは、他社にも売却依頼をしている」よりも、
「この依頼者さんは、うちだけに売却依頼をしてくれている」方が、
不動産を売る気になりませんか?

「レインズ」とは、不動産会社のみが利用できるWEBサイトです。
不動産の売り情報を1か所のサイトに集めるので、
売りたい人と買いたい人をマッチングできるのです。

「レインズに登録する」ということは、同業他社へ
「この不動産を売りたい方がいます。買いたい人はいませんか?」
と広く買い手を募ることです。
レインズへの登録義務のある①や②の契約だと、
不動産が売れるか売れないかは
その不動産会社1社の能力に大きく依存してしまいます。
そのため、売り手に不利益を生じないように、
レインズに強制登録させて、買い手に売り情報を流すのです。

以上のような違いが媒介契約にはあります。

任意売却は、一般的な売却と違って、金融機関との話し合いが必要となりますし、
借金や離婚といったプライベートな事情があることも多いので、
交渉の窓口は一本化する方が良いと思います。

また、金融機関が専任媒介契約か専属専任媒介契約でないと
任意売却に応じない場合もあります。
ただ、金融機関によっては、一般媒介契約で複数の不動産会社で進めるよう
指示してくる場合もあるのでケースバイケースです。

先ずはなんでもご相談くださいね。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 5:26 PM

【阿部理恵022】競売の流れ

今日は、競売になるとどうなるのか、流れを見ていきましょう。

①住宅ローンの返済が3か月~6か月滞ってしまう
いわゆる「期限の利益の喪失」です。
期限に遅れることなくきちんと返済している限り、毎月分割で返済できたのですが、
3か月~6か月返済が遅れてしまうと、
「もう一括で返してください!」と言われてしまいます。

②保証会社に代位弁済される
一括返済が出来なければ、保証会社が代わりに一括でローンを支払ってしまいます。
「あなたの代わりに全額弁済したのだから、全額返してください!」と保証会社に言われます。
分割でも払えなかったのだから、一括で払える訳がないですよね。

③競売の申し立てが行われる
一括で返済できなかったら、保証会社は裁判所に競売の申し立てを行い、
不動産を売ったお金で返済してもらおうとします。

④「競売開始決定通知」が届く
裁判所から「あなたの不動産が競売にかけられます」という通知が来ます。
不動産には差押の登記がなされています。

⑤現況調査が行われる
競売開始決定通知が届いてから約1か月の間に、
裁判所から「〇月〇日に現場を訪問します」という通知があります。
もし、「家に入らせない!」と拒否をしても無駄ですよ。
執行官と不動産鑑定士は法律に基づいて強制的に鍵を開けて調査を実施しますから。
「現在誰が住んでいるのか」「建物に不具合はないか」「測量図などと現況に相違はないか」
等を調査しに来ます。

⑥配当要求終期の公告
その頃裁判所では、「配当要求終期の公告」が掲示され、公開されます。
配当要求終期の公告とは、「この不動産が競売になりました。
この人にお金を貸しているから、私もその不動産の売却代金から返して欲しいという人は、
〇月〇日までに裁判所に申し出てくださいね。」と公告することです。
ここで期日までに申し出ておかないと、債権者は一銭も返してもらえません。

⑦「期間入札通知」が届く
配当要求終期の公告から2~3か月後に届きます。
不動産を買いたい人が、入札出来る期間のことです。
入札期間はいつまでなのか、というスケジュールを裁判所が教えてくれるのです。

⑧競売の公告
入札の3週間前には裁判所やインターネットで、競売の物件の公告がなされます。
公開される内容は、「物件の所在地」「買ったら引き継ぐ権利」
「不動産鑑定士が行った現地調査等の内容」「不動産の評価額」などです。
買いたい人はこの情報をもとに、いくらでなら買うのか、入札金額を決めます。

⑨入札開始
入札希望者は保証金を支払い、必要書類を裁判所に提出します。
保証金を支払わないと、入札出来ません。
ちなみに、債務者以外の人なら入札に参加可能です。

⑩開札、落札者の発表
入札の結果、一番高い価格で買いたいと言った人が落札者です。
(落札できなかった人には、支払った保証金は返還されます。)
落札者が、裁判所に買受代金を納付すると、所有者です。
この買受代金が、保証会社などの債権者への弁済金になります。

以上が大まかな競売の流れです。

競売は市場価格の6~7割の価格で売却されてしまいます。
もし、住宅ローンの返済が辛くて滞納しそう、競売にかけられそうなら、
そのまま放置せずに住宅ローン難民エールプランナーに相談してください。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 6:05 PM

【阿部理恵021】住宅ローンは家賃と同じ?

答えは「NO!」です。

不動産会社の言う、「今の家賃と同じ額でこんな物件が買えます!」
これを鵜呑みにしてはいけません。
「頭金ゼロでも買えます!」
この甘言に乗せられて、ホイホイ全額ローンなんか組まないでください!

不動産業者は、家が売れさえすれば良いのです。
買主が融資を受けることができ、売買が成立し、自分に仲介手数料が入れば、
買主がローンの支払いに困ろうと、破産しようと、知った事ではありません。

住宅ローンは通常、支払が長期にわたります。
例えば、35年ローンで、1カ月8万円の住宅ローンを支払っているのなら、
ローン完済まで変わらず毎月8万円を返済し続ける必要があります。
つまり、住宅ローンを組んだ時の状態を35年間維持しなければならないのです。

夫婦共働きなので高額な住宅ローンを組んだが、事情によりどちらかが退職せざるを得ない場合、
会社が倒産してしまったため転職し、収入減となった場合、
離婚したために養育費の支払い義務が生じた場合、
親の介護が必要になり離職せざるを得ない場合、
ご自身の病気などによる収入の減少等、人生には予期せぬ出来事が起こり得ます。

このような想定外の出来事が起こったとしても、
毎月の住宅ローンを返済できるよう、余裕を持った借入をすべきです。
なので、頭金ゼロでめいっぱい住宅ローンを組むなど言語道断!
住宅ローン難民まっしぐらなのです。

また、住宅ローンの完済までは、金融機関の抵当権が設定されています。
もし、何らかの理由で住宅ローンの支払いが滞れば、抵当権を実行されてしまい、
自宅は競売にかけられてしまう、ということです。
つまり、抵当権が残っているうちは、自宅の実質的な所有者は買主ではなく、
金融機関だと思ってください。

一日も早く真の所有者になるために、
ガンガン繰り上げ返済するべきだと思います。
金利の節約にもなりますし。
するとやはり、住宅ローンは控えめに組むべきですよね。

今日のテーマに戻ります。
住宅ローンを組んでの自宅購入ではなく、賃貸であれば、
上記のような予期せぬ出来事が起こっても、
今よりも家賃の安い物件に引っ越すなどの対応が比較的簡単なので、
生活を立て直しやすいです。

また、月々の住宅ローンの支払いが家賃と同額だとしても、
持家には住宅ローン以外に、固定資産税などの税金が毎年かかりますし、
マンションの場合は管理費や修繕積立金が別途必要です。
戸建の場合でもどこかが故障すれば自分で直さなくてはなりませんし、
外壁や屋根なども定期的に補修しなければなりません。
これらの維持費用も加味すれば、
家賃と同額とは到底言えない金額になってしまうでしょう。

住宅ローン難民にならないための第一歩として、
不動産業者の耳触りの良い言葉に乗るのではなく、
何千万円もの借金を背負うのは自分に他ならないという覚悟をもって、
返済プランに余裕があるかどうかをよーーーく考えた上で住宅ローンを組んでくださいね。

「もう住宅ローン難民になってしまったわ!」という方は、
今すぐ住宅ローン難民エールプランナー阿部にご相談ください。
一緒に今後の方針を考えましょう。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 5:29 PM

【阿部理恵020】成年後見制度と任意売却

不動産取引をする際には、人・意思・物をしっかりと確認します。
「この人は真の所有者か?」「所有者なら真に売却を希望しているのか?」
「売りたい物件はこの物件で間違いないか?」この3点を確認します。

売却するにあたっては通常の売買でも任意売却でも、
所有者の明確な意思表示が必要不可欠です。
この「所有者本人の意思確認」ができない場合は、
売却の手続きを進めることが出来ません。
その原因として多いのは、現在なら認知症です。
ほかにも知的障害や精神障害などの理由で判断能力の不十分な方は、
自分で売却することが事実上不可になります。
では、どうすればいいのか?

判断能力が低下してしまった後に
不動産を売る必要が出てきた場合、
判断能力の不十分な方々を保護し、支援する
成年後見制度を使うことになります。
簡単に言うと、
判断能力が低下した本人の代わりに、
契約等の重要な法律行為をしてくれる人を選んでもらう制度です。
判断能力の程度など本人の状況に応じて
「後見」「保佐」「補助」の3つの制度があります。

本人、配偶者、四親等内の親族、市区町村長などが家庭裁判所に申立てて、
・判断能力が欠けているのが通常の状態の方=成年後見人
・判断能力が著しく不十分な方=保佐人
・判断能力が不十分な方=補助人
が選任されます。

申立ての際に候補者が挙げられていれば、
家庭裁判所はその候補者が適格かどうかを判断します。
親族後見人による横領が多発したため、
最近では親族が選任されるのは全体の3割未満です。
7割は司法書士や弁護士等が職業後見人として選任されます。

成年後見制度を利用するにあたっては
申立手数料・登記手数料として3,400円のほか、
郵送等の実費や、戸籍謄本などの必要書類を取得するための費用、
本人の判断能力の程度を確認するために、
医師による鑑定を行いますので、鑑定料が必要です。
鑑定料は殆どのケースで10万円以下です。

申立てから成年後見人等の就任までの期間は、
個々の事案により異なりますが、2~3か月くらいが多いようです。

不動産売却の際に、所有者の判断能力が低下していて
成年後見制度の利用が必要な場合にも関わらず、
無理矢理売却を進めてしまうと、後でその売却は無効となってしまい、
当事者全員に甚大なる迷惑がかかります。

また、成年後見人をつけて不動産を売却するとしても、
その不動産が本人の自宅である場合は、
家庭裁判所の許可がないと売却できません。
自宅の所有者が成年後見人をつける必要があるような、
判断能力が低下した状態なら、
自宅の売却は非常に困難だと思ってください。

成年後見人をつけた方が良いのか等は、
住宅ローン難民エールプランナー阿部が適切な判断をしますので、
いつでもご相談ください。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 1:35 PM

【阿部理恵019】支払いの優先順位

毎月の住宅ローンの返済が厳しい方!
先ずは出費を抑えることを考えてみましょう。
どこから手を付ければいい?それは「固定費」です。

「固定費」とは、毎月決まって出ていく支出のことで、
ここから削減できると節約効果が大きいです。
効果が大きい順にみていきます。

①住宅ローン
今借りている金利より、1%ほど低い金利に借り換えられそうであれば
乗り換えを検討してみましょう。

②生命保険
保険に月何万円も支払っていませんか?
その金額に見合った内容ですか?
今の自分たちに本当に必要な保険なのか、
中立的なプロフェッショナル(例えばFPさん)に相談してみましょう。

③車
保有しているなら、そもそも車が必要なのか、じっくり考えてみましょう。
必要だとしても、カーシェアリングサービスで代用できないかも考えてみてください。
車を持っていることで、車両購入費の他にも
自動車保険料・自動車税・ガソリン代・車検代・駐車場代がかかっています。

④携帯電話
毎月1万円以上かかっているのであれば、見直しが必要かもしれません。
格安SIMに乗り換えることを検討してみましょう。

⑤新聞
契約しているのであれば、毎月数千円を支払う価値があるかどうかを
よく考えてみてください。毎日ちゃんと読んでいますか?

⑥電気代
電力が自由化されたので、自分で自由に電力会社を選べます。
一度、どの電力会社を使うのが安いのかを調べてみてください。

以上が主な固定費の節約パターンですが、
それでも住宅ローンの支払いが苦しい場合、
日々の出費の中で支払う優先順位をつけて対策していきましょう。

①税金
住宅を持っていれば固定資産税・都市計画税、
自営業の方であれば住民税や国民健康保険料などを収める必要があります。
税金に関しては仮に自己破産をしても支払いの義務を免れず、
必ず納付しなければなりません。
十数万円の税金の滞納であっても、役所は自宅を差押えてくることがあります。
自宅を差し押さえられると、自宅を売却することも困難になりますから、
税金の支払いの優先順位は高いです。
ただ、役所も鬼ではないので、どうしても期限内の納付が難しい場合は、
役所に出向いて相談してみてください。
分納などの相談に乗ってもらえると思います。
放置してはいけませんよ。

②マンション管理費・修繕積立金
マンションに住んでいる方の場合、管理費・修繕積立金がかかっていると思います。
この費用に関して滞納があると、管理組合から請求されることになるのですが、
最悪の場合は管理組合から訴訟を起こされるかもしれません。
マンションを売却する際、滞納分は次の所有者に引き継がれますので、
滞納があると買ってもらいにくくなります。
よって、管理費・修繕積立金に関しても支払いの優先順位は高いです。

③生活費用
食費・光熱費・通信費・教育費等、日々の生活で欠かせない費用です。
優先順位は一番高いのですが、節約するのであれば、ここの支出を抑えていく必要があります。

④住宅ローン以外の借入の返済
どうしても必要な車のローンは維持する必要がありますし、
大きな買い物をする際にクレジットで分割払いにすることも、
明確に返済できる見込みがあり、計画的に利用するのであれば問題はありません。
しかし、生活費の補填や住宅ローンの支払いのために借入れるといった状況、
ましてやカードローンの返済のために別のカードローンから借入れるような
自転車操業状態になっている場合は危険信号が点滅しています。
すぐに対策をとる必要があります。

⑤住宅ローン
税金や管理費、その他の借入の返済を滞納してまで支払ったとしても、
結局その滞納している項目の債権者から差押えられ競売にかけられてしまえば本末転倒です。
家をどうしても手放したくないという気持ちから、
正しい選択をすることができなくなってしまっているのですが、
節約をしても支払えないのであれば、こちらも対策をとらなければなりません。

「無理に支払ってはいけない」という意味で、④と⑤の優先順位は低いです。
返済に行き詰った際にはすぐに住宅ローン難民エールプランナーに相談してくださいね。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 7:04 PM

【阿部理恵018】任意売却と生活保護

生活保護とは?
「生活保護法」をのぞいてみましょう。

1.目的
生活保護法は、生活に困っている国民全員に対して、
その困っている程度に合わせて、必要な保護を国が行い、
最低限度の生活を保障しつつ、その自立を助けることが目的です。

2.生活保護を受けられる人
要件を満たす限り、すべての国民が差別されることなく
平等に受けることができます。

3.受給できる要件
本人が持っている資産があれば先ずはその資産で生活し、
働けるのであれば働き、可能であれば親族から援助をしてもらい、
生活保護以外から受給できるもの(例えば国民年金)があれば受給して、
それでもなお、最低限度の生活が送れない場合に受給できます。

 

「本人が持っている資産があれば先ずはその資産で生活し」とあります。
住宅ローン難民の方は、
「住宅ローンは払えないけど不動産を所有している」ので、
住宅を売却しないと生活保護の受給申請をしても通らないケースがあります。

このような場合は、受給申請先の福祉事務所に対して、

・金融機関からの督促状
・自宅の売却を依頼した際の「媒介契約書」

等を提出し、今後確実に自宅を手放す旨を理解してもらえれば、
生活保護の申請が通るケースもありますので、
先ずは任意売却をする!と決めることが大切です。

生活保護の申請をすると、2週間以内にその可否が通知されますので、
生活保護の受給と任意売却を並行する場合は、
必要なタイミングで生活保護の申請を行う必要があります。

住宅ローン難民エールプランナーは、
生活保護受給に関しての申請や交渉のサポートもいたしますので、
お気軽にご相談ください。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 6:29 PM

【阿部理恵017】銀行以外の抵当権が付いている場合の任意売却

Q住宅ローン以外の抵当権、例えば個人からお金を借りた際の抵当権がついていても、
任意売却はできますか?

A結論から言えば、できなくはないです。

債権者が金融機関であれ個人であれ、抵当権の効力は同じです。
任意売却ができる条件として、抵当権者の承諾が必要でした。
抵当権者が承諾してくれれば、任意売却はできます。
抵当権者が承諾してくれなければ、任意売却はできません。

抵当権者が金融機関なら、
競売よりも高値での売却が望める任意売却について、
承諾してもらいやすいです。
しかし、抵当権者が一般企業や個人の場合で、
抵当権者と債務者の間に「感情」が介入しているケースは厄介です。

抵当権者と債務者との間で何か揉め事が起きていたり、
返済が出来ないのなら回収する分が少なくなっても競売で進める、
というような感情的な考え方になってしまっている抵当権者の場合は、
任意売却に承諾を得ることが出来ません。

このようなケースは、債務者から誠意を見せて、
競売によることの双方のデメリットや任意売却を承諾してくれた場合のメリット、
任意売却後の残債の返済計画を含めた今後の生活再建プランなどを、
感情面に訴えかける必要があります。

必要であれば住宅ローン難民エールプランナーが
抵当権者と交渉を進める場合もありますので、お気軽にご相談くださいね。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 11:43 AM

【阿部理恵016】連帯保証人と任意売却

住宅ローンを組む際、連帯保証人を付けて借入をされている方は多いです。
連帯保証人が付いている状態で
毎月の住宅ローンの返済が出来なくなった場合はどうなるのでしょうか?
任意売却は可能なのでしょうか?

その答えの前に、保証人と連帯保証人の違いを押さえましょう。

一言で言うと、
連帯保証人は自分がお金を借りたのと同じ責任を負います。
借りてもいないのに借りたのと同じ責任を負うので、
「連帯保証人にはなるな!」と言われているのです。

保証人と連帯保証人は、
主債務者が返済できなくなった際に、
代わりに返済する義務を負いますが、違う点が3点あります。

①金融機関が保証人に対して支払いの請求をしてきた場合
保証人=「先に主債務者に請求してよ!」と主張できます
連帯保証人=そのような主張は出来ず、支払わざるを得ません

②主債務者は返済できるのにしなかったので金融機関が請求をしてきた場合
保証人=「主債務者には返済するお金があるから、主債務者から返済を受けて!」と
     主張することができます
連帯保証人=そのような主張は出来ず、支払わざるを得ません

③保証人が複数いる場合
保証人=頭数で割った金額のみ返済義務あり
連帯保証人=全員がそれぞれ全額を返済する義務あり

このように、連帯保証人は重い責任を負っています。
そのため、資金を融資する金融機関側は、
回収しやすいように、
保証人ではなく連帯保証人にするのです。

債務者の返済が滞ると、
金融機関は容赦なく連帯保証人に返済を請求します。

では、連帯保証人がいる場合、任意売却は可能でしょうか?

結論から言うと、
主債務者と連帯保証人の双方が任意売却に同意すれば可能です。

しかし、任意売却した場合、
連帯保証人は以下の不利益を被ります。

①主債務者とともに連帯保証人も金融機関から督促を受けます。
そうすると、連帯保証人が主債務者の代わりに返済するか、
返済不能なら連帯保証人も住宅ローンを滞納することになるので、
個人信用情報に傷がつきます。

②任意売却後の残債の支払い義務も、主債務者と同様に負います。

そして、その残債を支払えない場合は、
③連帯保証人保有の不動産があれば、
その不動産を差押えられる可能性があります。

以上のデメリットを説明して、
連帯保証人が任意売却の同意をしてくれない場合、
金融機関は競売を申し立ててくることになると思います。

連帯保証人がついているのに住宅ローンの返済に困った方、
主債務者が住宅ローンの返済を滞らせたため
連帯保証人である自分に金融機関からの督促が届いた方は、
どのように進めるのが良いのかを慎重に検討しましょう。

早めにご相談くださいね。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 3:51 PM

【阿部理恵015】住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却②

①の続きです。

「任意売却に関する申出書」を提出

「価格査定書」を提出
↓ 1~2週間

サービサーから「売出開始価格」の指示がある
↓2週間以内

「専任媒介契約書or専属専任媒介契約書」と
「レインズ登録証明書」提出して販売開始

↓ その後は月に一度「販売活動状況報告書」にてサービサーに販売状況を報告
↓ (反響がない場合は値下げ可能)

販売開始から6か月経過すると、競売の手続きに移行
(但し、競売開始決定があっても
入札が始まるまでは並行して任意売却をすることは可能)

競売が開始されてしまう前に、
少しでも高く、且つ早く売却できるように
家の中は綺麗にしておきましょう。

買ってくれる人と出会えるように、
こちらから積極的に販売活動(折り込み広告、オープンハウス等)
を行います。

そして、無事に買ってくれる人が見つかれば、

売買代金の中から控除してもらう費用を確定させます。
内訳は、
・不動産仲介手数料
・抵当権抹消費用(司法書士費用)
・後順位抵当権者に対する抵当権抹消のハンコ代
・滞納管理費・修繕積立金
・差押債権者に対する差押解除応諾費用
・引越し費用(最近は控除してもらえない場合が多いです
等を売買代金の中から控除してもらい、
これらを差し引いた金額を機構に返済します。

購入者との間で売買契約を締結

決済日
決済場所には売主、買主、仲介業者、司法書士、サービサーが集い
大人数で決済を行います。

決済が完了=任意売却自体は完了!

売却後の残債の支払いが始まります。

住宅ローン難民エールプランナーと住宅ローン難民の方とが
協力し合って任意売却を成立させることが重要です。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 3:32 PM

【阿部理恵014】住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の任意売却①

独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)から
住宅ローンを借入している方のために、
住宅金融支援機構(以下、機構と表記します)に対して
住宅ローンの返済が滞ってしまった場合の流れを説明します。

住宅ローンの返済滞納

「督促状」等が届く

返済できずに6か月経過=「期限の利益の喪失」

一括返済を求める「催告書」が届く

放置 ※1

競売を申し立てられる

競売

※1 競売が申し立てられる前に「任意売却に関する申出書」※2
を機構へ提出すると、任意売却で自宅を売却できる

※2「任意売却に関する申出書」
「住宅ローンの支払いが出来なくなったので競売ではく、
任意売却で家を売らせてください。
売っても全額返済できないかもしれませんが、
その場合の残債は可能な範囲で支払いますので、
遅延損害金も減額してください。
家に関しては少しでも早く高く売却できるよう
綺麗に保ちます。
任意売却は●●という業者に依頼をしています。」
というような内容の書類で、機構が用意しています。
機構も競売より任意売却を勧めていますので、
機構のホームページからダウンロードできます。

期限の利益の喪失となったタイミングで
機構から「任意売却に関する申出書」が郵送されてきますので、
そのタイミングで記入し提出しても良いでしょう。

「任意売却に関する申出書」を提出すると、
機構の代わりに事務手続きを行うサービサーから
業者に対して不動産の査定をするよう指示があります。

任意売却手続きの依頼を受けた業者は、
必要書面を適時に提出する必要があります。
期限までに提出できなければ、
サービサーから競売の申立てを起こされてしまうこともありますので、
依頼を受けた業者が正確に業務を遂行してくれるのか?
という点も重要になってきます。

続きは②へ。

Filed under: 北浜:基地 — 阿部理恵 9:33 PM

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