【金本 晟佳 012】任意売却は必ずできるのか

住宅ローンの支払いが困難になった際に、何も手立てを打たなければ自宅はそのまま競売にされてしまいます。
そうなる前に任意売却を選択したほうが多くのメリットがあるのですが、この任意売却は必ず成立するのでしょうか?

実は任意売却は必ず成立するというものではありません。
ここでは、任意売却が出来ない場合や不成立となってしまう場合を紹介します。

①債権者(サービサー)が任意売却を認めない場合
任意売却は住宅ローンの残債が家の売却代金を上回っている状態(オーバーローン)で売却することになるため、債権者が全額返済しなければ売却は認めない場合、任意売却はできず、競売となってしまいます。
多くの金融機関は競売よりも任意売却を勧めていますが、ごく一部の金融機関等は任意売却を認めないところが存在します。また、債権者が銀行等の金融機関ではなく個人であったり一般企業等の場合は任意売却に応じてくれるかはそれぞれの判断になる為、注意が必要です。

②関係者全員の同意が得られない場合
上記の①の債権者が任意売却を認めたとしても、他の関係者が同意をしなければ、これも任意売却は不成立となります。
具体的には、物件の所有が共有の場合はその全員の同意が必要ですし、債権者(抵当権者)が複数いる場合は全抵当権者の同意が必要です。抵当権者のどこか一つでも任意売却そのものに反対であったり、任意売却には賛成でも抵当権抹消応諾費用(ハンコ代)に対しての同意が得られなければ任意売却は不成立となります。
同じように、抵当権者以外にも物件に対して差押(役所による税金の差押等)をしている債権者がいる場合は、こちらも全ての同意が必要となります。

③物件を購入してから滞納までの期間が極めて短い場合
金融機関によって期間は異なりますが、住宅ローンを組んでから滞納するまでの期間が極めて短い場合(2年以内程度)は債権者が任意売却を認めないケースがあります。
ただ、こちらに関してはそれぞれ個々のケースで債権者の対応が異なりますので注意深く交渉を進める必要があります。

④金融機関に対して不正な対応をした場合
住宅ローンを借り入れる際に偽造した書類を提出していたなど、不正があった場合は金融機関が任意売却を認めないケースがあります。

⑤任意売却の販売期間を超過してしまった場合
これも債権者によって期間は異なりますが、任意売却で一定期間(3~6か月程度)販売していても購入者が見つからなかった場合、債権者はそこから先は競売の申し立てを裁判所に対して行い、競売の手続きが開始されてしまいます。この場合、競売が開始されてから落札されるまでもさらに約6か月程度の期間を要するためその間も並行して任意売却での販売は可能ですが、それでも購入者が見つからなければそのまま競売で処理されてしまいます。

⑥任意売却を適切に行わなかった場合
任意売却を進めるにあたっては、自宅の所有者であるお客様と任意売却の業務を行う業者が協力をし合っていかなければなりません。反響があった際の内覧の対応、債権者に書類等を期日通りに提出する等です。
つまり、お客様と業者のどちらかが任意売却について適切に進めなければ債権者は競売の申し立てを行ってしまうのです。

このように任意売却は必ずできるわけでもなく、必ず成立するわけでもありません。
しかし、我々住宅ローン難民エールプランナーは、住宅ローン難民の方はもちろん、債権者とも適切に任意売却を進められる様必要な知識を身に着け、任意売却を遂行する精度を磨いております。
住宅ローンでお困りの方がおられましたらいつでもご相談ください。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 10:00 AM

【金本 晟佳 011】任意売却と競売の違いを比較

住宅ローンの返済を滞納すると、金融機関から返済を催促され最終的には自宅を手放すことになってしまいます。
この時に任意売却で売却するのか、何も手を打たずに競売にされてしまうのか、どちらを選択するかによって経済的にも精神的にも結果は大きく変わってきます。

では、任意売却と競売の違いをここで紹介していきます。

①高値で売却することが出来る
一般的に、競売の場合、自宅は市場価値の60~70%の価格で落札されてしまいます。
任意売却はあくまでも相場通りの市場価値で売却するので、その分売却後の残債の圧縮に繋がります。

②残債の支払い計画を立てやすい
自宅が競売にされると、金融機関とは何の話し合いをすることもなく裁判所が機械的に手続きを完了させてしまい、その後の残債について金融機関とやり取りを交わす機会もなく突然残債の支払いについて改めて通知が届くことになります。
任意売却の場合はその手続きのなかで金融機関に対して、売却後の残債の支払いについて支払っていける金額等を事前に取り決めることになりますので、突然の通知が届いてどうすれば良いか分からなくなるといったことがありません。

③引越し費用を捻出することが可能な場合がある
競売で売却されてしまった場合、その売却代金は全額金融機関への返済に充てられてしまい、手元に何も残すことが出来ずに引越しを余儀なくされます。
任意売却では金融機関によっては売却代金の中から引越費用を捻出してもらえる場合があります。

④プライバシーが守られる
自宅を競売にされたしまった場合、その情報が裁判所の中で公開されます、これは誰でも閲覧することが可能ですので、その後自宅に競売の下見などで業者がうろついたりすることが多くあります。また入札期間の3週間程前からはインターネットでも閲覧が可能になり、自宅の中の写真付きで公開されてしまいます。
一方、任意売却はあくまでも一般の不動産売却として販売活動を行いますので、周囲に事情を知られることがありません

⑤引越し時期等の調整が可能
競売の場合、裁判所が決めたスケジュールに沿って手続きが進みます。
引越し時期の希望等の意向は一切通りませんので、落札されてしまった+ら、落札者から一方的に明け渡しを求められますし、引越し費用がなく明け渡すことが出来なかった場合は強制執行で強制的に立ち退かされてしまう可能性もあります
任意売却売主、買主、債権者等の関係者全員の合意の下で進める手続きですので、もちろん引越し時期に関して、売主の意向も常識の範囲であれば通りますので突然強制的に立退きを求められるといった心配はありません。

⑥リースバックで住み続けることが出来る場合がある
競売は落札されてしまうと落札者の都合で立退きを要求されますが、 任意売却の場合、リースバックとして購入者を募れば、その購入者に対して家賃を支払い続けることによりそのまま自宅に住み続けることが可能な場合があります。

⑦住宅ローン難民エールプランナーとともに再出発に向けて進むことが可能
住宅ローンが支払えずにそのまま放置してしまい、競売の手続きが開始されても誰に相談して良いのかわからないまま毎日不安な生活を過ごしている方もまだまだ多くおられます。
この先生活はどうなってしまうのか目の前のことを考えるのすら恐怖で、ついにはそこから目を背けて自暴自棄になってしまった方も実際におられます。
我々、住宅ローン難民エールプランナーは一人でも多く住宅ローンで悩んでる方を無くすということを常に考えています。上記の①~⑥のようなメリットが任意売却にはありますが、何よりも住宅ローン難民エールプランナーと出会っていただき、今の目の前の問題はもちろん、日々の不安等も気軽に相談していただき、その後の再出発を切ることが出来るというのが何よりも大切なことです。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 7:55 PM

【金本 晟佳 010】税金の滞納で自宅を差押えられた!?

住宅ローンの支払いに悩んでいる方は、住宅ローンだけでなく税金についても併せて支払いに困っている方がおられます。
実際に相談に来られる住宅ローン難民の方の中にも、税金を滞納してしまっており自宅を差押えられているケースが多くあります。
では税金の滞納により自宅が差押えられるとどうなってしまうのかここで解説いたします。

税金滞納から自宅を差押えられるまでの流れ
①税金(固定資産税・都市計画税、住民税、自動車税、国民健康保険料等)は納付書等に記載されている納付期限までに納めなければ滞納となります。納付期限は税金の種類や自治体によって異なります。納付期限を過ぎると延滞税が課税されます。

納付期限までに納めなければ、郵送で督促状が届きます
さらに、そのまま税金を納めない状態が続くと、納税を促すよう催告書が送られてきます。この催告書は複数回送られる場合があります。

催告書が届いた後も延滞が続けば、役所は滞納者の財産を差押えるよう調査に乗り出します。
滞納者の所有している不動産や勤務先、預金のある金融機関等を調査し、不動産や給料、預金口座の差押の準備を始めます。

④財産の調査が終わると、役所から滞納者に差押予告書が送られます。これは基本的には税金の納付を促すものですが、「今後は不動産や給料などの財産を差押えますよ」という内容が明記されています。
差押予告書が届くことなく財産を差押えられることもあります。

⑤差押えの対象となるのは、預金口座や不動産の場合が多いようです。差押えにあたっては事前に「差押予告書」が郵送で送られることもありますが、文書がないまま差し押さえされることもあります

差押えられた財産は換金され、税金の回収に充てられるのですが、不動産が差押えられた場合は、まず登記簿謄本に「差押」の登記が記載されます。その後、公売にて強制的に売却されてしまいます。

このようにして税金の滞納を解消しないままでいると給料を差押えられたり、ご自宅を強制的に手放すことになってしまいます。
税金は仮に自己破産をしても納付する義務は残るものです
そのまま放置するのではなく少しずつでも分納していく等の対応をする必要がありますし、役所に家を差押えられても任意売却で解決することは可能です
住宅ローンだけではなく、税金の支払いが困難になった際も悩まず住宅ローン難民エールプランナーに相談してください。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 9:46 PM

【金本 晟佳 009】「ブラックリストにのる」とは

ブラックリスト」にのることを皆さんは極端に恐れますが、金融業界において、「ブラックリスト」というリスト自体は存在しません。                                                                     では、いわゆる「ブラックリスト」とは、何をさしているのでしょか。
たとえば、クレジットカードを作ったり、ローンを組むなどの時に、 その情報が「信用情報機関」なるものに登録されます。                                                                          ここで言う情報機関とは、その金融機関が貸付の審査のために設けた機関のことです。

そしてその状態で、ある一定期間、返済が滞ったり、破産したりした場合、それらの「事故情報」が情報機関に登録されてしまいます。                                                                      この情報が、「ブラック情報」、「ブラックリスト」と呼ばれているものに当たり、その状態を、「ブラックにのっている」と表現します。

では、「クレジットカードの審査が通らなかった」「ローンが組めなかった」など、自分がブラックリストへ登録されているかもしれないと 不安になった場合、調べることはできるでしょうか。

各信用情報機関には、「本人開示制度」に従って「開示請求の手続」をすれば、自分の情報を確認することができます。                                                                          開示された内容は、直接見ることも、郵送で受け取ることも可能です。                                                                                                                                                                                        ま た、本人以外が申し込むこともできますが、開示された情報を受け取るのは本人のみとなります。

この信用情報機関は、下記の期間です。これらの仕事は「ブラックリスト」への登録、管理、信用情報の収集および加盟団体への提供です。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

株式会社 シー・アイ・シー(CIC)http://www.cic.co.jp/

株式会社日本信用情報機構http://www.jicc.co.jp/

では、ブラックリストにのると、どのような影響が出てくるでしょうか。                                                                                                                                                                                                       新たに借入をすることが困難になります。                                                                                                                                                                                                                          この状態は5年から7年くらい続きます。

つまり、信用をとりもどすためにはそれくらいかかるということなのです。

しかし、ブラックリストが関係するのは、「個人の金融機関情報」のみです。

そのため、ブラックリストに載ったからといって、就職に不利になったり、勤務先に知られたり、資格をとるために制限が出るなどの状況にはなりません。

ただし、金融機関に勤務などの場合はこの限りではないので、ご注意ください。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 9:04 PM

【金本 晟佳 008】リースバックでそのまま住み続ける!?

病気や失業、離婚など様々な理由で住宅ローン難民になってしまう方はおられます。
住宅ローン難民になってしまい住宅ローンを滞納してしまうと、任意売却を選択し自宅を手放さざるを得ないのですが、
やはり今まで住み慣れた愛着のあるご自宅はどうしても手放したくないという方もおられるかと思います。
そういった方は「リースバック」という方法で、もしかしたらご自宅に引き続き住み続けることが出来るかもしれません。

リースバックとは?
任意売却では債権者からの同意を得た上でご自宅などを売却し、その売却代金を返済の一部に充てることになるのですが、通常の任意売却では購入者に対して家を明け渡す必要があります。
リースバックでは業者や投資家に購入してもらい、その方に引き続き家賃を支払うという形でそのまま住み続けることができるのです。
また、この時点で金額を設定おき、将来再度自宅を買い戻すことも可能になります。

今後の家賃が支払える金額かどうかがポイント!
上記のように毎月の住宅ローンが支払えなくなっても、リースバックを選択すればそのまま住み続けられるという非常に魅力的な方法なのですが、重要になってくるのが家賃の設定金額です。
購入する業者や投資家はもちろん損をするわけにはいきませんので、基本的には購入した金額の8~12%を年間の家賃として設定します。(この割合は一般的なものですので個々によって異なります。)
例えば、2,000万円で売却しそのまま住み続ける際に年間8%の家賃が必要とすると

20000000 × 0.08 = 1600000

年間で160万円の家賃が必要になります。つまり

1600000 ÷ 12 ≒ 133000

月々約13万円の家賃です。
この金額が今までの住宅ローンの金額より高ければ何の意味もありませんし、住宅ローンより抑えることが出来たとしても、継続して支払っていけるかどうかということは非常に重要なポイントですのでよく検討する必要があります。
ただ、住宅ローンとして支払っていた時はローンの他に「固定資産税・都市計画税」やマンションの場合「管理費・修繕積立金」を支払う必要がありますが、リースバックで賃貸として住む場合にはこれを支払う必要がなくなりますので、その点では大きなメリットと言えます。
これらのことを加味したうえでリースバックを選択するかどうかを決める必要があるでしょう。

任意売却だけではないリースバックの活用法
住宅ローンの支払いが困難になった場合にそのまま住み続けられるかもしれない方法として紹介したリースバックですが、その他にも、このリースバックは大いに活用できる場面があります。

まずは高齢者の老後の資金としての活用法です。
住宅ローンはもう残っていないが、手元にも現金がなく老後の生活資金が不足しているといった方の場合、自宅を売却し現金に換え、そのまま家賃を支払い続けながら住むといったことも可能となります。

他には事業等の資金繰りの改善です。
自社ビルや工場などのローンの支払いが困難になった場合や、会社の運転資金が不足した場合等にリースバックを選択し、手元に現金を得ながら不動産はそのまま使用し続けるのですが、資金繰りとしては、債務の元金の支払い(費用として計上ができない)が減り、家賃の支払い(費用として計上が可能)が発生します。その結果、利益が圧縮され、法人税が減ります。
このようにして資金繰りの改善に繋ぐことができます。

リースバックの仕組みをご理解していただけたでしょうか。
もし今住宅ローンの支払いは困難だけれども、どうしても住み続けたいといった方がおられましたら、
このリースバックも検討してみてはいかがでしょうか、住宅ローン難民エールプランナーが一緒になってベストな方法を提案いたします。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 1:52 PM

【金本 晟佳 007】「連帯債務者」と「連帯保証人」のちがい

夫婦で住宅ローンを借りるとき、よく妻の収入を合算して借入額を多く設定することがあります。

この場合妻は「連帯債務者」あるいは「連帯保証人」といいます。

「連帯債務者」と「連帯保証人」の違いをしっかり確認しておきましょう。

連帯債務者」はそれぞれが連帯して、同一の債務について同じように責任を負うということですから「連帯債務者」は、いつでも金融機関から返済請求を受ける可能性があります。

それに対して「連帯保証人」は、本人と連帯して債務を保証する人ということですから「連帯保証人」は、あくまでも本人の返済が滞ってはじめて、借入先から返済請求を受けるという立場にあります。

この場合の借入先の債務者は夫だけということになります。

そういう立場の違いから、債務者である「連帯債務者」は負担割合に見合った住宅ローン控除を受けることができますが、「連帯保証人」は控除は受けられません

また、同じように団体信用生命保険にも「連帯債務者は加入できますが、「連帯保証人はできません

この団体信用生命保険というのは、加入者が亡くなったり、高度障害状態になったりしたときに、保険金がおりて、債務がなくなる保険です。ただ気を付けたいのは、「連帯債務者」でも団体信用生命保険に加入しているケースがあまりないことです。

債務者なのに万一に対する保障がないのは、夫婦いずれにしても心配です。

このように妻が住宅ローンの「連帯保証人」であるケースが多く見られますが、その妻がその自覚があまりにもないことが気にかかります。「ただ名前をかいただけ」と主張しますが、契約書に名前を記入するということが、どのような立場であるのかをしっかり確認してサインしましょう。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 6:29 PM

【金本 晟佳 006】任意売却後の残債は?

住宅ローン難民の方の相談を聞いている中で、ほぼ全員の方が不安に思っておられるのが、任意売却後の住宅ローンはどうなるのか、というものです。

自宅を売却してもまだ借入が残ってしまう任意売却では残債の支払い義務は残るのですが、(自己破産をした場合を除く)
もちろん、今まで支払ってきた住宅ローンの月額を支払うことなんてできるはずがありません。
そもそもその支払いができないからこそ任意売却を選択しているわけですから。

これは債権者も十分に承知しているので、無理に支払わそうとしてくることはありません、
では、どうなるのか?

任意売却後の残債に関しては、金融機関に対し「毎月支払い可能な金額を弁済」することになります。
金融機関によって対応は異なりますが、基本的には任意売却後、金融機関に対し現状の収支の状況を大まかに伝えていただき、その中で毎月無理のない範囲で支払える金額を提示することになります。
生活状況は皆さん様々ですので一概には言えませんが、よくあるケースとしては1万円や2万円を支払っていくというケースが比率としては高いです。

このようにして金融機関と毎月の金額についての支払い金額を決め、それを毎月支払っていくというのが任意売却後の残債の流れとなります。

しかし、この流れには実は続きがあります。

無理のない範囲とはいっても毎月残債についての支払いをしていくことは大きな負担となりかねませんが、
債権者、つまり金融機関側としてみても任意売却後のもはや無担保の貸付、尚且つ、毎月入ってくる金額も少しずつとなるとそのような債権は早期に手放してしまいたいと考えるようになるのです。

ではどのようにして手放すのか、
それは他の債権回収会社にその債権を売却してしまうのです。これを債権譲渡というのですが、
ここが大きなポイントで、債権を買う側にしてみれば、そのまま残債の金額で購入するはずがありません、無担保で毎月支払ってもらえる額もわずかなのですから。
債権譲渡では残債の額の2%や5%といった金額で債権を買い取っているのです。
例えば任意売却後に1,000万円の残債があった場合、その残債が10万円~50万円程で新たな債権回収会社に売却されることになります。
債権を買い取った新たな債権者はその債権額に利益を上乗せして回収することになりますが、上の例の場合10万円~50万円ほどで買い取っているわけですから、例えば100万円も回収すればかなりの利益となります。
このようにして1,000万円回収する権利はあるけれども100万円支払っていただければ債権は放棄します、といった流れになるのです。

債権譲渡に関してはどのタイミングで行われるかは債権者次第ですし、金融機関によっては債権譲渡を行わない場合もありますが、ほとんどのケースでは上記のような流れで任意売却後の残債は処理されています。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 7:25 PM

【金本 晟佳 005】任意売却で引越費用を保証!?

住宅ローン難民の方の中には、ご自身で任意売却についてインターネットなどで調べられている方もおられます。
そして一通り調べた後に私達、エールプランナーに相談に来られた際に、「こちらでは引越費用はいくら残してくれるのですか?」と聞いて来られる方がおられます。
しかし、任意売却を進める上で引越費用の確保を保証するということは本来できるはずがないのです
それでもインターネット上では一部の任意売却を扱う業者などが「引越費用〇〇円保証!」といった文言を記載しているため、上記のような相談をされる方がおられるのでしょう。
ここで任意売却を進めるに当たっての引越費用について少しお話させていただきます。

引越費用の出所は?
任意売却というのは住宅ローンの残債がご自宅の売却価格を上回る(オーバーローン)状態で売却するという性質上、ご自宅の売却代金については債権者(金融機関やサービサー)が回収に充てる為、引越費用に関しては売却代金の中から控除するかどうかの決定権を持っているのは債権者なのです。
売却代金の中からいくらかの引越費用を控除できる場合もありますが、引越費用を控除するかどうかについては債権者によってもその対応が異なります。

さらに同じ債権者でもケースによって対応が違っている為、任意売却を進める前の段階で引越費用を保証というのは不可能ということになります。

ご自宅の売却代金の中からの引越費用の確保が保証できないとなると、どのようにしてこれを保証するのでしょうか?

任意売却業者が引越費用を捻出?
任意売却で無事に売却ができた際に、その売却代金の中から不動産仲介手数料を債権者が控除し、仲介業者はそれを得ることになるのですが、先述のように引越費用の控除が出来なかった場合は、この仲介手数料から捻出しない限りは「引越費用〇〇円保証!」といった文言を記載することはできないはずです。
しかしここでも、不動産仲介手数料は宅建業法で業者が得ることのできる上限が定められているのですが、あくまでも「上限」が定められているだけですので、仲介手数料に関しても業者が定まった金額を得られるという保証はないのです。

事実、一部の債権者は売却代金の中から控除する仲介手数料に関しては独自で割合を決めていることがあり、その割合は宅建業法で定められている上限に比べかなり少ないため、この場合、仲介業者が得られる手数料は少しになってしまうことがあります。

また、家の立地や状態、築年数によっては仲介業者が得られる仲介手数料は十数万円になることももちろんあり得ます。

この場合、保証していた引越費用が得られる仲介手数料を上回ってしまいかねません、つまり仲介業者は赤字になってしまうのです。
赤字になってまで引越費用を確保する業者がはたして存在するのでしょうか。

さらに言うと、もちろんこの仲介手数料は家が売却できた際に得られるものですので、そもそも確実に売却できる保証のない任意売却に関して言えば仲介手数料でさえ得られるかどうかは不確定なものなのです。

「引越費用〇〇円保証!」は信じてはいけない!
以上から、任意売却の引越費用に関しては個々によって全く変わってくるものですので、相談前の段階で保証できるはずのないものです。
つまり「引越費用〇〇円保証!」といった文言は案件を少しでも多く確保したい業者の謳い文句と疑ってかかるほうが良いでしょう。

 

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 8:54 PM

【金本 晟佳 004】住宅ローンと破産

住宅ローンの滞納のご相談で、任意売却のお話をすると
すぐ破産をしなければならないのですか?と質問してこられる方が多くいらっしゃいます。
不動産屋や弁護士に、「自己破産しかない」と言われたそうです。

確かに、ローンの滞納をしても自己破産をすれば、住宅ローンが無くなり、ほかの借金もゼロになるわけですから、いままでのように返済に追われることもなくなります。
それでも「自己破産だけはしたくない」という方は多く、借金がゼロになる解放感よりも、破産をするということに対する抵抗を感じている方が多いのです。

では、なぜ破産ということになるのでしょう。
任意売却をしても競売になっても、残債は残ります。
そのため破産をすることで残債をゼロにするわけですが
実際のところ、住宅ローンのみの滞納の場合や他の借入れが少額な場合は、破産をしなくても大丈夫な場合がほとんどです。
任意売却をした後、住宅ローンの残債務の返済ついては、
金融機関との話し合いによります。
収入や支出を考えて、無理のない範囲での返済を決定します。
他の借入れの返済があったとしても、それを含めて、いくらなら返済できるかを伝え、納得してもらえるのです。
これなら敢えて自己破産をしなくても、十分生活していけるわけです。
住宅ローン難民の中でも、破産がネックでご相談にさえ踏み出せないという方がたいへん多いのも事実です。

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 12:07 PM

【金本 晟佳 003】住宅ローンの抵当権とは

住宅ローンとは、金融機関(債権者)が担保保証として購入する不動産を確保しお金を貸し付けるということです。

これを抵当権といい、確保していることを公に証明することを

抵当権を設定するといいます。

抵当権には、『抵当権』と『根抵当権』があります。

『抵当権』は、住宅ローンのように再度借り入れを起こさず、返済だけをする確定債権で、

『根抵当権』はその金額内であれば借入、返済を繰り返すことができる権利です。

これは、事業資金の調達などに使われます。

債務者は、決められた期限までに返済をしなければなりません。

が、その期限を怠れば、債務者は「期限の利益」を喪失し、一括の返済を請求されます。

その後債権者は、担保権の実行をし、競売を申立てるわけです。

抵当権は登記した『順位』によって回収した金銭の先取りする順番が決まっていて、不動産登記簿謄本に記載されている通りに実行されます。

 

Filed under: 住宅ローン難民,立川:基地 — 金本 晟佳 10:56 AM

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